利用規約及びご利用について

定義

当サイトの利用規約(以下「本規約」といいます。)における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「当社」とは、エジプトニューキャピタル不動産投資法人株式会社をいいます。

  2. 「本サービス」とは、当社が運営する海外不動産小口化のウェブサイト及び関連する各種サービスをいいます。

  3. 「利用者」とは、本サービスを利用するために申込み、当社がその申込みを承諾した者をいいます。

規約の適用
  1. 本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をよくお読みになり、本規約をご承諾ください。

  2. 本規約が定める事項について、本規約とは別に、適用がある当社が別途定める諸規定等が存在する場合は、当該事項の取扱いに関してはその規定に従うものとします。

利用者について
  1. 利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することができないものとします。

  2. 利用申込者は、本サービスの利用に際して利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。当社は、利用申込者に対して、登録のために必要な情報の追加、補充、訂正等を求めることができます。利用申込者が真実、正確かつ完全でない情報を提供した場合、または利用申込者が利用者情報を最新の情報となるよう修正することを怠った場合、当社は、これによって利用者が被った全ての損害について一切の責任を負いません。

  3. 当社は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については、一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して、異議を述べることはできません。

    (1)利用申込者が実在しない場合
    (2)利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    (3)登録された利用者情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
    (4)利用申込者が規約違反等により当社またはその関連会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
    (5)当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
    (6)その他当社が不適当と認めた場合

  4. 本サービスの利用は、日本国内在住の方、及び日本国内の法人に限ります。

  5. 当社は、登録された利用者情報によって本サービスの利用があった場合、利用者情報の登録を行なった利用者が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用者情報の登録を行なった利用者に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失に基づき利用者に損害が生じた場合はこの限りではありません。

禁止事項
  1. 法令その他これに類するものに違反する行為

  2. 社会規範、公序良俗に違反する行為

  3. 犯罪行為に関連する行為

  4. 本規約その他本サービスの内容または趣旨に違反するすべての行為

  5. 他の利用者の個人情報や履歴情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為

  6. 本サービスに含まれる情報についてのスクレイピング行為及びクローリング行為

  7. 当社のサーバー、ネットワークおよびシステム等に不正にアクセスする行為

  8. 当社のサーバーに負担をかける行為および他の利用者のアクセスや操作を妨害する等の本サービスの運営を妨げる行為

  9. 本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

  10. 本サービスに関連して当社から得た機密に係る情報を第三者に開示する行為

  11. 当社または本サービスの信用を毀損する行為

  12. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。)への利益の供与

  13. 第三者に不利益を与える行為

  14. 当社が禁止行為であることを利用者に通知し、または本サービス上で告知した行為

  15. 以下の方が本サービスを利用する行為

    (1)18歳未満の者
    (2)成年被後見人、被保佐人、被補助人
    (3)反社会的勢力等
    (4)投資資金が、余裕資金でないことを申告した者
    (5)自分専用のメールアドレスを保有していない者

  16. その他当社が不適当と判断する一切の行為

  17. 利用者が、以上の各号のいずれかに該当する行為を行なった場合、本規約に違反した場合、本規約の内容または趣旨に違反した場合、または不適切な行為を行なったと当社が判断した場合に、当社は、当該利用者に対して、本サ—ビスの利用停止、IPアドレスのブロック、一時的な利用制限損害賠償の請求等、その他当社の裁量により適切と判断する措置をとる場合があります。その他、利用者の帰責性の有無にかかわらず、当社は、当社の裁量で当該措置を行うことがあります。当社は、当社がかかる措置を行なった理由については利用者に対し説明する義務を負わないものとします。また、当社は、この規定に基づき当社が行なった措置に起因して利用者または第三者に損害が生じても一切の責任を負いません。ただし、当社の裁量によって各種措置を行なった場合に、当社の故意または重大な過失に基づき利用者に損害が生じた場合は、この限りではありません。

反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。利用者が反社会的勢力等に該当するまたはその恐れがあると当社が判断した場合、本サービスの利用を停止するものとします。

免責事項
  1. 本サービスは、閲覧または利用する利用者の責任においてご利用頂けます。

  2. 本サービスは、意思能力・行為能力・判断能力がある利用者のみご利用頂けます。

  3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責事項は同法その他の法令に抵触しない限りにおいて適用されます。

  4. 当社は、本サービスとかかわりなく、第三者によって利用者が被った損害または損失について、一切の責任を負いません。

  5. 当社は、本サービス、データおよびコンテンツ等の内容に関し、万全の注意を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。また、その内容についての誤りおよびその利用による損害について、一切の責任を負いません。

  6. 利用者が本サービスを通じて行なう匿名組合契約の締結および出資その他の行為は、利用者自らの責任において行なっていただき、当社は利用者の投資判断に関して何ら責任を負いません。

個人情報の取り扱い

当社による利用者の個人情報の取り扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとしますので、こちらもお読みいただけますようお願いいたします。

書面の発行

本サービスの利用などに際して、当社から利用者に対して領収書または海外法令に基づく如何なる書面等の発行を行ないません。(別途定めのある場合を除く)

サービスの変更、停止、終了

当社は、利用者に事前の通知をするまたは事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などの不可抗力に起因するものも含まれます。

利用規約の変更

当社は、本規約について利用者の事前の同意を得ることなく変更することがございます。

変更後の本規約は、当ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、効力発生後に利用者が本サービス又は当ウェブサイトを利用した時点で、本規約の変更内容に同意したものとみなします。

統計データ、属性情報等の取り扱い

当社は、利用者の登録・抹消の前後を問わず、本サービス上で利用者が登録した利用者の個人情報等を集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。これらの情報に含まれる個人に関する情報の項目は、住所(都道府県)、年収、投資経験、ページビュー等です。

著作権等

当社のウェブサイトに掲載されている全てのコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または個々の権利者が権利を有しています。利用者は、当社または個々の権利者の書面による許可なく、または法令で許容された範囲を超えてコンテンツを利用してはなりません。当社に表示される全ての商標やロゴに関する権利は、当社またはその他の第三者に帰属しますので、利用者は、これらを当社またはこれらの所有者の事前の書面による承諾なしに利用してはなりません。

分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法と合意管轄

当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上